「国葬の予算を暮らしに」 開催迫る中 川崎市内で中止訴え

　安倍晋三元首相の国葬が二十七日に迫る中、川崎市内各地で国葬中止を訴えるデモや集会が開かれた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が確認された地元選出の山際大志郎経済再生担当相＝神奈川１８区＝の辞職を求める声も上がった。
　主催は市民らでつくる「神奈川１８区市民の会」。「国葬は憲法違反だ」「国葬予算を暮らしに回せ」。ＪＲ武蔵溝ノ口駅周辺で開かれたデモでは、約百五十人がプラカードや横断幕を手に行進しながら訴えた。山際氏の辞職を求める横断幕も掲げられた。
　その後、同駅のペデストリアンデッキで参加者がスピーチ。主婦の野末明美さん＝高津区＝は「子育て世代からも怒りの声が上がっている」とし、「物価高騰とコロナで国民生活が痛めつけられている中、国会での説明もなく血税を使うのはまともな政府のやることではない」と強調。同会の田村富彦共同代表（７９）は「緊急で開いたが、参加者の多さに驚いた。政府は国民をなめている」と憤った。
　ＪＲ武蔵小杉駅近くでも、川崎市民でつくる団体「安倍改憲ＮＯ！オール川崎」が国葬反対をアピール。三十五人が参加し、スピーチをした三嶋健弁護士（６９）は「国民主権なのだから、国民の総意に基づくものでなければならない。国民の意思に反することを強行することには反対だ」と話した。木瀬慶子さん（７２）＝川崎区＝は「国葬は憲法違反で、法的根拠もないという認識は、国民の中に広がってきている。国葬に反対するという私たちの意思を明確に示したい」と訴えた。