政府が、電気料金値上げ方針確定

政府は16日、物価問題に関する関係閣僚会議を開いた。

大手電力7社による家庭向けなどの規制料金の値上げ幅を確定させる査定方針を固めた。

6月からの値上げが事実上決まった。

標準的な家庭の電気料金の値上げ率について、14～42％とする査定結果を示し、各社が当初申請した28～48％の値上げから圧縮した。

7社は査定方針に基づいて値上げ幅を近く再申請し、経済産業相が認可する。

値上げするのは北海道、東北、東京、北陸、中国、四国、沖縄電力。

政府の試算では、値上げ率は北陸電が42％と最も大きかった。北海道電は21％、東北電は24％、東電は14％、中国電は29％、四国電は25％、沖縄電は38％となった。

最終的な値上げ幅は、各社の再申請時の修正作業で変わる可能性がある。

　　　　(共同通信)

家計にとっては痛いニュースですが、電力会社も苦しい状況だと思います。

再生可能エネルギーへの移行が進まなければ、この問題は解決しないでしょう。