配達に向けて！『日本中距離・ドローン』

◆ドローン宅配便への期待と課題 

ドローン宅配便には、配達時間や人件費の削減に加え、外出の困難な子育て世代や高齢者などの利便性の向上に役立つという期待がある一方で、課題もある。

第一に安全面において、ドローンが操縦不能になったり、荷物を落としたりすることがないようにする必要がある。

「自律飛行システム研究所」によると、ドローン自ら障害物を検知して回避する技術を開発しており、異常があれば高度を下げて、東京湾や事前に決めた海沿いの空き地に不時着させるという。

さらにドローンには記録用カメラを搭載し、常時撮影する必要があるが、そこには関係のない人や物が映り込むことは避けられず、プライバシーの保護が課題になる。

◆ANAホールディングス（HD）は2022年度にも、国内でドローン（無人小型機）による物流サービスに乗り出す。

ドイツの新興企業が開発したドローンを導入し、全国の離島や山間部に日用品や医薬品を運ぶ。

国内航空会社でドローン配送を始めるのは初めてとなる。