【経済】衝撃すぎるトリガー条項とは？国民の生活に深刻な影響をもたらす原因とは？
|
（出典 autos.goo.ne.jp）
1 愛の戦士 ★ ：2023/09/19(火) 10:07:37.19 ID:Q/V/zuuH9
ガソリン代が高騰しているが、政府は減税どころかトリガー条項を発動しない。補助金でごまかそうとするその姿勢を運送業界の人間はどう見ているのか。ルポ作家の日野百草氏が限界をむかえている国民生活の様子を伝える。
ガソリン代が高すぎる！JAFも国にぶちぎれた
「これだけ高止まりが続けば厳しい。この地域もいずれ200円を超えるのでは。2024年問題もある。私も高齢、廃業も視野に入る」
関東で小口を中心に運送業を営む業者が切実に訴える。彼だけでない。同じ関東の個人宅配ドライバーも軽貨物を使った請負を一時的にやめ、一部は原付2種で配達できる大手ECサイトの請負にして凌ぐと話した。
事情はさまざまだが、商業ドライバーの誰しも口にするのが「ガソリンが高すぎる」という問題だ。
これについてJAF（一般社団法人日本自動車連盟）も以下の声明を出した。
現在、ガソリン小売価格は高騰を続け、それにともない石油元売り会社などに支給していた補助金の期間延長の検討やトリガー条項の発動も議論されております。これまでも政府や行政機関である関係省庁へ訴え続けて参りましたが、この機会に以下の事項についてJAFは改めて強く要望します。
1.ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」を廃止すべき。
2.ガソリン税に消費税が課税されている「Tax on Tax」という不可解な仕組みを解消すべき。
JAFでは、このような自動車ユーザーが到底理解・納得できない仕組みを一刻も早く解消するべきと考えます。
「ガソリンが高すぎる」の問題は「税金が高すぎる」に直結
JAFの指摘する通り、この「ガソリンが高すぎる」の問題は「税金が高すぎる」にも直結している。ガソリンには1リットルあたり揮発油税48.6円、地方揮発油税5.2円（この二つを合わせて便宜上、ガソリン税とする）、これに石油税が2.8円かけられている。さらに消費税がガソリン税に10％、石油税にも消費税が10％かかる（軽油の場合は異なるが割愛）。これがいわゆる「二重課税」と呼ばれる状態だが、この通り、実質的には二重どころの話ではない。
副業で宅配業を営む別の配達員も訴える。
「なぜ減税してくれないのでしょう。ガソリンが高いままなら、いずれ何も運べないし、誰も運べなくなります。ネット通販の価格が一部で上がっているのも人件費はもちろん、燃料コストの問題だと聞いています。もう運送会社やドライバーに転嫁するのは限界ですから、値上げするしかない」
「年内ガソリン200円コース」も現実味
値上げできる会社やドライバーはまだいいが、実際は冒頭の業者のように転嫁もままならず「廃業」さえ考えざるを得ない現状がある。
岸田文雄首相は石油元売り各社などへの、いわゆる「ガソリン補助金」を延長することを決めたが、これまでも補助金を出してきたにもかかわらずガソリンは下げ止まるどころか上がり続け高値のままに来ている。
延長に際して補助率の引き上げが成されるが、現場からすれば今まで同様、高いままには変わらず「焼け石に水」の現実が待ち構えるかもしれない。冒頭の経営者の懸念する「年内ガソリン200円コース」も現実味を増した。
バスなどの旅客輸送も厳しい。インバウンド復活でも高額のガソリン代が経営を圧迫している。元バス運転手で現在は福祉施設のドライバーをしている男性の話。
「バスは本当に厳しいよ。とくに路線バスなんてどこも限界だろ。運賃も安いままで運転手も重労働だし薄給、なり手も少ない。会社そのものが限界だから、減便や路線の廃止にするしかないよね。俺も年齢と健康もあるけど、ここらが潮時と考えてバスを辞めた口だ」
相次ぐ、廃止を発表する路線バス
この取材の数日後、大阪の金剛バスが路線バス事業を廃止すると発表した。
