【芸能】日商・小林会頭「予備校の先生が教え子を盗撮した事件は大きく報道されるのに、芸能界は許されるのか」 ジャニーズ性加害問題めぐり
日本商工会議所の小林健会頭は4日の会見で、ジャニーズ事務所が2日に発表した今後の対応策についての受け止め・考えを述べた。
ジャニーズ事務所は社名変更や被害者への補償を行った上での廃業、新会社を立ち上げてエージェント契約によるマネジメント業務を行っていくことなどを発表した。小林会頭はこの新会社を論評するには材料が足りないとしつつ、「実際に被害者とどう向き合っていくのか。新会社にどんな人間が入って、どういう株主構成になって、どういうガバナンスを行うのか。この辺を皆さんも我々もウォッチしていく必要がある」とコメント。
続けて「世界的に商売をしている企業は人権問題に敏感だ。アメリカやヨーロッパでは児童虐待などの訴訟が随分出てきて、莫大な金額にもなっている。人権問題を考えることは企業として最も重要なことだ」と述べた。
さらに、“公然の秘密”という言葉を引き合いに、「今回の公然の秘密は犯罪だったと、事実はそうだと思う。これを重く受け止めて、被害者が告発しないと表に出ないということを、みんな心して反省し、学習すべきじゃないか。最近、予備校の先生が教え子を盗撮した事件は大きく報道されていたが、芸能界だから違うのかということを非常に疑問に思っている。芸能界だから許されることもあるとは思うが、これは“ノリ”を超えている。今後も起こりうる出来事に、報道陣や企業人、社会人がどう対応していくのかが大事だ。興味本位で“見る”ものではない」とした。（ABEMA NEWS）
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