アメリカでチップ不要論、　「最低20%」に高騰で重荷

米国でレストランなどの店員に渡すチップの不要論が高まっている。
新型コロナウイルス禍で飲食業界が苦境に陥るなか、チップの相場が「料金の最低20%」となるなど高騰が進んだためだ。
いまやチップは家計の大きな重荷となっており、廃止を求める声も根強いが、チップなしでは生活が成り立たない店員の給与構造など課題も多い。

「チップを廃止します」。米西部カリフォルニア州サンフランシスコのハワイ料理店は、客からチップを受け取ることをやめた。

店側は「チップは従業員に公平分配できない」とし、一部で賃上げした。
原材料費が高騰するなかでの決断で「店は財務リスクを負うが従業員の利益はコストに見合うはずだ」と説明している。

近隣でも「no tipping（チップなし）」と掲げたカフェやレストランを見かけるようになった。
チップ不要のバーに通う常連客は「電気代や食費の値上げで生活が苦しい。チップにはうんざりだ」と口をそろえる。

米国人の「チップ疲れ」を引き起こした理由の一つは、新型コロナ禍で急速に普及したキャッシュレス決済にある。

会計時に店員が客に手渡すタブレットなどの決済端末には「20%/22%/25%」などと、会計へのチップの割合が自動で表示される。
小さな文字で「チップなし」や「その他」という選択肢もあるが、店員の目が気になり、3種類から選ばなければというプレッシャーを感じがちだ。

「チップの選択肢が最低20%の店もあった」。10年ぶりにニューヨークに出張した日本人男性は、15%程度だった過去のチップ相場からの高騰ぶりに驚く。
米CNBCによると1950年代のチップの平均は10%で、70〜80年代ごろから15%、23年は15〜25%に高まった。足元は21%以上という。