米英豪に続きカナダも北京五輪「外交ボイコット！」 

カナダのトルドー首相は８日、中国の人権侵害を理由として来年２～３月開催の北京冬季五輪・パラリンピックに閣僚などによる使節団を派遣しない「外交ボイコット」をすると表明した。すでに同様の措置を決めた米国と英国、オーストラリアに続く４カ国目となり、欧米と中国との対立に拍車がかかりそうだ。
　
トルドー氏は記者会見で、外交ボイコットについて「何カ月もの間、世界中の同盟国やパートナーと話し合ってきた」と強調。「中国政府によって繰り返される人権侵害を強く懸念している」と述べた。カナダは以前から新疆ウイグル自治区での中国政府による弾圧を厳しく非難しており、米英豪と足並みをそろえて強い圧力をかけた形だ。

公共放送ＣＢＣによると、ジョリー外相は英国で１０日から開かれる先進７カ国（Ｇ７）外相会合で、まだ外交ボイコットを表明していない欧州諸国や日本にも追随するよう呼びかける考えを示した。

外交ボイコットは政府関係者が対象で、選手は大会に参加する。トルドー氏は派遣選手を支援する方針も強調した。

カナダと中国の関係を巡っては、カナダが２０１８年１２月、当時のトランプ米政権の要請で中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の孟晩舟副会長を拘束。中国が直後にカナダ人２人を拘束するなど緊迫化した。今年９月に孟副会長の帰国が実現し、カナダ人２人も解放されたが、今回の外交ボイコットで再び関係は悪化しそうだ。

■フランスは追随しない方針