【モーニングショー】玉川徹氏・マイナンバーカード普及に猛反対

【モーニングショー】玉川徹氏・マイナンバーカード普及に猛反対

【モーニングショー】玉川徹氏・マイナンバーカード普及に猛反対

絶好調!玉川徹氏「国民をナメている」

玉川 (たまかわ とおる、1963年 – )は、テレビ朝日報道局の局員で、『羽鳥慎一モーニングショー』のレギュラーコメンテーター。かつては後述する前身番組でリポーターやディレクターを務めていた。 宮城県出身。宮城県仙台第二高等学校を経て、京都大学農学部農業工学科から京都大学大学院農学研究科修士課程
13キロバイト (1,640 語) – 2021年10月22日 (金) 16:30

 8日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日系)で、同局局員でレギュラーコメンテーターの玉川徹氏が、政府の経済政策に怒りの異論を唱えた。

 政府は現在、新型コロナの支援策として、18歳以下に一律で10万円を給付する案を検討しているという。歓迎の声が上がる一方で、ばらまき批判も懸念される中、今日から自民党公明党の調整が行われるという。

 番組ではどういった形で行われるのか紹介していたが、玉川氏は「ちゃんと弱い立場の人に届く仕組みを、知恵を出して考えて欲しい」と所得に応じて配る必要性も訴えた。

 ​>>玉川徹氏「個人金融資産に課税を」提案も反発の声「海外移住されるだけ」「非現実的」<<​​​

 続けて番組で解説されたのが、マイナンバーカードの保有者に3万円分のポイントを付与するという案。これも政府が考えているという大型の経済対策で、予算額は3兆円だという。

 だが、司会の羽鳥慎一アナウンサーがこの話題を切り出した途端、玉川氏はいきなり声を荒げて、「これもだよ!これもなんでやるのかわからない!」とカットイン

 羽鳥が「(玉川さんは)マイナンバーカード拒否症ですからね」と指摘すると、同氏は「だから、スケベ心をこういうところでまた出すな!と言うんですよ」と政府に一喝。さらに、「カードの普及のために3兆円使うの?なぜ、カードが普及しないかをもう1回ちゃんと政府は考えた方がいいです」と訴えた。

 また以前、コメンテーターとして出演した慶應大学院生の能條桃子氏の名前を挙げつつ、彼女から聞いた話として、「デンマークでは、自分の(個人)情報がどう使われているのか政府に問い合わせれば、こういう風に使われていると答えている」と告げ、「つまり透明性がものすごい大事。日本の政府に信頼がないのはこの透明性が足りないからなんですよね」と痛烈批判。

 この後も玉川氏の怒りは収まらず、政府に対して「国民を馬鹿にしてるんじゃないかと思うんですよ。3万円出せば普及すると考えている辺りが、国民をナメているんじゃないかと。『金さえ払えばお前らマイナンバーカード取るんだろ?』と言われてると思った方がいいと思いますよ。国民は」とまくしたてていた。

 これまで遅い夏休みとして1週間休んでいた玉川氏だが、絶好調のようだ。

画像はイメージです
◇因みに「マイナンバー」と「マイナンバーカード」の違いは?
「マイナンバー」は、赤ちゃんからお年寄りまで、外国人も含めて日本に住民票があるすべての人に強制的に割り当てられる12ケタの番号だ。
2016年から正式に運用が始まり、引っ越しや結婚でも番号が変わらず「個人を特定する機能が極めて強い」とされている。
各行政機関は、それまで個人の情報を「住民票コード」や「基礎年金番号」など、それぞれ別の番号で管理していたため、異なる機関の間で情報の照会などを行う際、個人の特定に時間と労力がかかっていた。
これを効率化するために導入されたのが「マイナンバー」で、すでに関係機関の間で日常的に活用されている。
これに対し、自分のマイナンバーを証明するものとして任意で取得できるのが「マイナンバーカード」だ。
カードには、12ケタの番号のほか、氏名・性別・住所・生年月日の「基本4情報」が記載され、顔写真も付いている。
このカードを行政機関の窓口などで提示すれば、マイナンバーと本人確認が一度に可能となり、手続きが簡略化できるのだ。
では、なぜマイナンバーカードが「行政のデジタル化の“鍵”」となるのか?
それは、カードに「オンラインでの本人証明」という機能があるからだ。
カードの裏側に付いている金色のICチップ。ここに、マイナンバーや「基本4情報」の電子データが入っている。
スマホやパソコンを使って、ICチップのデータを読み込むとオンラインで本人証明ができ、役所まで足を運ばなくても行政手続きができるようになるというわけだ。
ただし、パソコンでマイナンバーカードの情報を読み込む場合は、カードリーダーなど読み取る機械も別途用意しなければならない。
Q:マイナンバー制度は、結局、政府がすべての個人情報を把握・管理するためのものなのでは?
A:政府をはじめ、行政機関がマイナンバーを利用する場合、扱う分野は「税・社会保障・災害対策」の3つに限られていて、誰がどのように利用するのかも、法律で厳格に規定しています。
それぞれの情報は、1つの場所に集めて一元的に管理しているわけではなく、必要な場合にそのつど関係機関間で必要な情報のみやりとりする仕組みになっています。
政府といえども、法律で決められた目的や範囲を超えて、勝手に情報を集めたり利用したりすることはもちろんできません。
このため、情報が外部に流出する事態が仮に起きたとしても、あらゆる個人情報が芋づる式に漏れることはありません。
いずれにせよ、政府への信頼あってこそだ!

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