【社会】えっ、アマゾン参入でふるさと納税が変わるの？ │ とれんどアンテナ速報

【社会】えっ、アマゾン参入でふるさと納税が変わるの？

（出典：BUSINESS INSIDER JAPAN）

ふるさと納税（ふるさとのうぜい）とは、日本で2008年（平成20年）5月から開始された、都市集中型社会における地方と大都市の格差是正・人口減少地域における税収減少対応と地方創生を主目的とした寄附金税制の一つ。法律で定められた範囲で地方自治体への寄付金額が所得税や住民税から控除される。…

131キロバイト (18,297 語) – 2024年2月1日 (木) 08:51

（出典 prtimes.jp）

ふるさと納税は地域活性化のための制度だから、アマゾンが参入してもその目的を忘れてはいけないと思います。

1 おっさん友の会 ★ ：2024/03/14(木) 20:47:53.02 ID:rEfq0a959

アマゾンが2025年春にもふるさと納税に参入するとの報道を受け、大手ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクを傘下に持つチェンジホールディングス（HD）は3月12日、株主・投資家向けの適時開示としてコメントを発表した。

声明ではアマゾンの参入について、「法の趣旨に即して、健全に制度が運用される限り、多様な事業者が参画することは寄付者・自治体にとって選択肢が広がることから、市場全体に有利に働く」との認識を示した。

ふるさと納税制度については「特産品や日用品をインターネット上で売買するECと混同されがちですが、本来の制度趣旨とは異なります」とも指摘し、さらに「『国の制度は国の意向に沿って運営すべし』というのが当社グループの考え方です」と改めて自社サービスの姿勢を強調した。

ふるさとチョイスは、日本初のふるさと納税仲介サイトとして2012年にサービスを開始。2023年12月には新聞広告などで「ふるさと納税をやめよう。なんて言いたくないから、ふるさとチョイスは改めて、『ふるさとを応援する』意義を伝えたい」などと、制度に対して問題提起する広告活動を展開していた。

●「既存の国内ポータルサイトの価値問われる」

アマゾンの参入について、地方財政・ふるさと納税に詳しい桃山学院大学経済学部の吉弘憲介教授は「アマゾンが圧倒的な競争力を持つようになれば、返礼品合戦が激化する可能性もある。既存のポータルサイトの価値についても問われることになる」と指摘する。

ふるさと納税のポータルサイトは、サービスによって異なるものの、寄付額のうち約10％を手数料として自治体から受け取っている。

朝日新聞デジタルの報道（2024年3月11日）によると、アマゾンが検討しているポータルサイトのプランの一部では、初期手数料250万円を支払えば手数料が3.8%まで引き下げられる仕組みがあるという。

「手数料が下がれば自治体にとって恩恵は大きく、アマゾンと組んだほういいと考える自治体は少なくないだろう。

寄付する側にとっても、手数料が下がった分、返礼品が豪華になる可能性もあり、その上でポイントなどによるインセンティブも考えられる。アマゾンのポータルサイトが一強になれば、サイト内で返礼品合戦が加速する懸念がある」（吉弘教授）

ふるさと納税の大きな問題点の一つが、返礼品が人気の自治体に寄付が集中している点だ。ポータルサイトはこの課題にどう向き合うのかが問われる。

関連ソース
World business satellite

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