所得減税を受けられず給付金対象にもならない「はざま」の人たち どう救う？ 経済効果にも疑問の声
所得税減税 経済対策の一つとして、岸田文雄首相が26日、与党に検討を指示した。案では、子どもなどの扶養家族を含めて所得税と住民税の減税を1人当たり計4万円を2024年6月から行う。一方、所得税などの課税がない低所得世帯には、1世帯7万円を給付。支給は今年3月の物価高対策で決まった分と合わせて計10万円となり、年内に始める。減税策は11月2日に閣議決定予定の経済対策に盛り込み、具体的な制度設計について与党の税制調査会で議論する。
◆「所得税非課税で住民税納税」は500万人
制度設計の最大の課題は、1人当たり4万円の減税額を満額で受けられる人たちと、7万円の給付が予定される所得税と住民税の非課税世帯の「はざま」にいる人への対応だ。政府の推計では、所得税は非課税だが、住民税を納税する人が約500万人、納税額が4万円未満で減税の恩恵を全て受けられない人が約400万人いるという。首相は「丁寧に対応する」とするが、漏れが生じない公平な制度作りはこれからで簡単ではない。
首相は現時点で減税の対象に所得制限を導入することには慎重だが、自民党内には年収2000万円以上は対象外にする案も浮上。自民党の宮沢洋一税調会長は27日の会合終了後、「所得制限は税調でしっかり議論する」と話し、検討項目であることを示した。
◆「1年限定」に公明は同調せず
「1年限定」とする減税の期間についても与党内で異なる意見が出ている。公明党の石井啓一幹事長は同日の記者会見で、「賃金上昇が物価高に追いつくまで必要だ」とし、景気動向次第では延長が必要だとの見解を早々と出した。
今回は、過去2年間の所得税と住民税の増収分が3兆5000億円だったことから、ほぼ同等の金額を減税分に振り向けるほか、低所得世帯への給付を合わせると5兆円規模の支援を想定している。そんな中、防衛費増額や少子化対策の安定財源などいまだ巨額支出の計画は定まっておらず、国の財政のやりくりはますます困難となりかねない。
◆GDP押し上げ0.12％、財源国債なら費用対効果は低い
財政悪化の懸念がある一方で、経済の押し上げ効果も「低い」との見方がある。野村総合研究所の木内登英氏は、所得減税が5兆円の場合、国内総生産（GDP）の0.12％にとどまると試算する。「財源は新規国債発行で賄われる可能性が高く、その場合は現役や将来世代の負担となり、費用対効果は低い政策となる」と指摘。巨額の税金を投じる所得減税が経済対策としてふさわしいか、慎重な議論が求められる。
東京新聞 2023年10月28日 06時00分
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