【必見】荷主側企業の対応が見えない・・・物流産業に迫る未来の危機とは？

　2024年4月にトラック運転手の残業について規制が強化され、人手不足が予想される物流の「2024年問題」への対応が急務になっている。荷主側となるメーカーや小売業界は、輸送を他社と協力し合うなど、商慣習の見直しを含めた模索を始めている。（並木智子）
◆「今の物流はドライバーの長時間労働で支えられてきた」
　「長距離運転手は何日も家に帰れないこともある。若い人からは敬遠されがちだ」。全日本トラック協会の星野治彦企画部長は人材不足の危機感を口にした。協会が727事業者を対象にした調査では、21年10月に時間外労働が年960時間を超える運転手がいると答えた比率は27％に上った。
　こうした状況に変化をもたらしそうなのが、24年4月から始まる年960時間の残業時間の上限規制だ。労働時間等の改善のための基準「改善基準告示」も改正され、拘束時間や休息時間も厳格化される。
　だが、荷物の量は急増している。国土交通省によると、通信販売の普及などで、トラック輸送の宅配便取扱個数は16年度の約39億個から21年度には約48億個にまで増加。企業間では細かな納品時間指定も増え、輸送頻度の多さも負荷をかける。
　このため、野村総合研究所は、対応をとらなければ人手不足で30年には全国で35％の荷物が運べなくなると推計。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次氏は「今の物流はドライバーの長時間労働で支えられてきた。（2024年問題の）解決には、いかに効率を上げられるかが鍵となる」と話す。
◆配送の集約化や鉄道輸送の活用も
　メーカーや小売業界も対応に乗り出す。
　「この先も今のやり方でいいのか。見直す時期にきている」。3月に大手スーパー4社で連携することを発表したサミットの服部哲也社長はこう話す。現状は慣習的に需要を予測して見込みで発送しているため、無駄が生じやすかった。対応策の一つとして発注のタイミングを前倒し、トラックの積載率を高める。ローソンでも12月から、弁当や総菜の配送を1日3回から2回に減らす取り組みを始める。
　鉄道を利用する企業もある。ユニ・チャームの生産子会社ユニ・チャームプロダクツでは21年から、サントリーロジスティクスと共同で静岡ー福岡を鉄道で輸送する。コンテナの下部に重量のある缶コーヒー、上部に軽い大人用紙おむつを搭載。マネジャーの前田健一さんは「運転手不足の危機感は増している」。
　消費者の意識も変わる必要がある。通信販売などで「送料無料」をうたう業者が多く、当たり前のようになっていることも配送量を増やしている要因。運送業界からは「輸送は無料ではなく、（人件費など）コストがかかっていることを改めて考えてほしい」との声も上がっている。

東京新聞　2023年4月18日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/244682