『暗号資産』電子マネーと何が違うの？
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「暗号資産（仮想通貨）」
インターネット上でやりとりできる財産的価値であり、「資金決済に関する法律」において、次の性質をもつものと定義されています。
（1）不特定の者に対して、代金の支払い等に使用でき、かつ、法定通貨（日本円や米国ドル等）と相互に交換できる
（2）電子的に記録され、移転できる
（3）法定通貨または法定通貨建ての資産（プリペイドカード等）ではない
代表的な暗号資産には、ビットコインやイーサリアムなどがあります。
暗号資産は、銀行等の第三者を介することなく、財産的価値をやり取りすることが可能な仕組みとして、高い注目を集めました。
一般に、暗号資産は、「交換所」や「取引所」と呼ばれる事業者（暗号資産交換業者）から入手・換金することができます。暗号資産交換業は、金融庁・財務局の登録を受けた事業者のみが行うことができます。
暗号資産は、国家やその中央銀行によって発行された、法定通貨ではありません。また、裏付け資産を持っていないことなどから、利用者の需給関係などのさまざまな要因によって、暗号資産の価格が大きく変動する傾向にある点には注意が必要です。
■暗号資産
•発行主体 管理主 体が存在しない
•法定通貨とは無関 係
•日常の決済手段と して普及していな い
•現金化できる
•資産間の換金・取 引ができる
•問題が起こっても 自己責任
■電子マネー
•各企業が発行している
•法定通貨を対価とする
•日常の決済手段として普及している
•現金化できない (しにくい)
•換金・取引ができない
•問題が発生した 際、企業の保証がある
