雇用保険料引き上げへ 原則の1,55％に ！
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雇用保険料引き上げへ 原則の1．55％に 厚労省 …、財源が逼迫（ひっぱく）しているため。1．35％に抑えている料率を原則の1．55％に戻す。年内に決定する見通しで、労働者と企業の負担が増すことになる。 （出典：時事通信） |
雇用保険料は三つに区分されており、失業手当に充てる「失業等給付」と「育児休業給付」、雇調金などの直接の原資となる「雇用保険二事業」がある。
このうち「失業等給付」は、積立金に余裕があった時期に保険料を引き下げていた。
現在も激変緩和のため0．6％に抑えており、これを原則の0．8％に上げる。保険料は労働者と企業が0．4％ずつ負担する。
