脱炭素社会の進展が「マイナス影響」と回答した企業、この1年で増加 帝国データバンク調べ
👉調査は、「TDB景気動向調査2022年7月調査」と同時に実施。
帝国データバンクは9月29日、「脱炭素社会に向けた企業への影響調査（2022年）」の結果を発表した。脱炭素化を目指す動きが国際的に広がる中、国内では政府が50年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロを目指すと表明している。そんな中、企業にはどういった影響が出ているのか。
脱炭素社会の進展による事業への影響を聞いたところ、「プラスの影響」があると回答した企業は14.0％だった。21年に実施した同様の調査結果から0.8ポイント減。「マイナスの影響」があると回答した企業は、同3.4ポイント増の19.5％だった。「影響はない」は、同1.2ポイント減の33.8％。
プラスの影響があると答えた企業を業種別に見ると、「金融」が23.3％でトップ。同業種からは「脱炭素を踏まえた融資商品の設定など、取り組みが進みつつある」といった声があがった。以降は「農・林・水産」（22.6％）、「電気機械製造」（22.3％）と続く。
マイナスの影響があると答えた企業は、「専門商品小売（ガソリンスタンドなど）」が唯一50％を超えて55.8％。同業種からは「脱炭素社会が進むにつれて、実際にどのような設備投資が必要になるかが不透明であり、設備投資を行う際の資金面においても不安であり課題でもある」といった声があがった。2位以下は「自動車・同部品小売」（42.2％）、「鉄鋼・非鉄・鉱業製品卸売」（35.8％）と続く。
電気自動車（EV）の普及による影響も調査した。全体ではプラスの影響があると回答した企業が12.3％、マイナスの影響があると回答した企業が13.8％だった。
自動車関連業種に限ると、マイナスの影響があると回答した企業の割合は46.5％と大幅に増加。「自社固有の技術で生産する部品が使われなくなる可能性がある」や「設備投資や人材育成など必要なことが多岐にわたる」といった不安の声があがった。
本調査は、「TDB景気動向調査2022年7月調査」と同時に実施。調査対象2万5723社のうち、1万1503社から有効回答を得た。
