安倍元首相「国葬」、国民に服喪強制せず・休日措置なし…９月２７日実施を閣議決定

　政府は２２日午前、安倍晋三・元首相の国葬（国葬儀）を９月２７日に東京・日本武道館で行うことを閣議決定した。歴代最長政権を築き、内政と外交両面で多大な功績をあげたことや選挙演説中に銃撃された事情を踏まえ、国葬がふさわしいと判断した。名称は「故安倍晋三国葬儀」とし、岸田首相が葬儀委員長を務める。

　首相経験者の国葬は１９６７年の吉田茂氏以来で、戦後２例目。松野官房長官は閣議後の記者会見で「無宗教形式で、簡素、厳粛に行う」と述べた。経費は全額国費で賄う。準備を担う事務局を内閣府に設置した。

　戦前の国葬の法的根拠だった「国葬令」（１９４７年に失効）は「国民は喪に服す」と明記していたが、閣議決定に基づく国葬は位置づけが異なる。政府は、国民に喪に服すよう強制する考えはないと説明している。国葬の日は火曜日だが、学校や官公庁は休みにしない方針だ。