第７波で苦肉のワクチン４回目拡大 全面接種には消極論

政府は新型コロナウイルス感染拡大の流行「第７波」を受け、６０歳以上などに限っていたワクチンの４回目接種について、年齢を問わず全ての医療従事者や高齢者施設職員約８００万人に対象を拡大する。今後は６０歳未満への全面拡大に踏み切るのか注目されるが、４回目で得られる感染予防効果は限定的とのデータもあり、政府内では消極論が多い。

４回目の限定的な接種拡大は、２２日の厚生労働省の審議会での議論を経て、同日以降に始める方針だ。岸田文雄首相は１４日の記者会見で「障害者施設の従事者も含め、弱い立場の方々を支援する人をしっかり支えるため、必要な接種は考えていかなければならない」とさらなる拡大に含みも残した。

ただ、厚労省によると、海外でも４回目の対象を高齢者など重症化リスクの高い人に限定している国が多い。重症化リスクの低い世代に打ってもメリットが乏しいと判断しているためだという。

イスラエル工科大などのチームは４月、米ファイザー製ワクチンの４回目接種に関する分析結果を発表。接種１カ月後の感染リスクは、３回のみの場合と比べ半減したが２カ月後に差がほぼなくなった。

後藤茂之厚生労働相は１７日のＮＨＫ番組で、「感染予防効果は短期間しか持続せず基本的に重症化予防を目的に行う」と語り、さらなる対象拡大は否定した。

日本政府もこれまで４回目は効果が限定的として対象を絞ってきた。それでも今回、首相が医療従事者らへの拡大を打ち出したのは〝苦肉の策〟といえる。

感染者は今月１６日、１１万６７６人となり、１日当たりの過去最多を更新した。感染力の高..