Ｇ７「プーチン氏の責任追及」 中国の対ロ支援に警告―追加制裁の用意

【ブリュッセル時事】先進７カ国（Ｇ７）は２４日、ブリュッセルで緊急首脳会合を開き、ロシアによるウクライナの「軍事侵略」を非難する共同声明を採択した。この中で「プーチン大統領らの責任を追及する」と名指しで強く糾弾するとともに、「戦争犯罪の証拠収集」を支援すると明記。中国を念頭に、ロシアに侵略を継続するための支援を行わないよう警告した。

会合には岸田文雄首相、バイデン米大統領らＧ７首脳全員が対面で参加。ウクライナのゼレンスキー大統領もオンラインで出席した。岸田首相は来年日本がＧ７議長国になることを踏まえ、「ロシアの侵略に対する国際的取り組みをＧ７としてリードする」と決意を示した。Ｇ７議長国ドイツのショルツ首相も「必要な限り制裁を続ける」と明言した。
　首脳声明は「われわれは国際社会の圧倒的多数と共にあり続ける」とロシアの孤立は続くと強調。国際機関も対ロ姿勢を変えるべきだと主張した。さらに、発動済みの制裁の着実な実行に加え「必要に応じて、さらなる措置を取る用意がある」と追加制裁を辞さない方針も示し、ロシアに軍事作戦を直ちに停止するよう要求した。
　米国によると、Ｇ７はロシア中銀の外貨準備に加え、金準備も制裁対象に含めることを確認。米国はさらに独自措置として、ロシア下院議員を含む４００以上の個人と団体を制裁対象に追加した。
　首脳声明はまた、化学兵器・生物兵器・核兵器を使用しないよう警告。ウクライナ国内の原発に攻撃が加えられたことを踏まえ「原子力施設を危険にさらす行動」をやめるよう求めた。エネルギーの対ロ依存低減に加え、..