【悲報】日本の経済規模、20年後にはマレーシアなどの途上国並に 「先進国時代」の終わりへ

【悲報】日本の経済規模、20年後にはマレーシアなどの途上国並に 「先進国時代」の終わりへ

【悲報】日本の経済規模、20年後にはマレーシアなどの途上国並に 「先進国時代」の終わりへ


(出典 cg-foto.jp)

1 ramune ★ :2022/03/26(土) 13:37:08.57

日本の一人あたりGDPはアメリカの約60%にまで落ちた

その国全体の経済活動規模を表す経済指標にGDP(国内総生産)がある。

GDPの値は人口が多くなれば大きくなる。したがって、GDPが大きいからといって、必ずしもその国が豊かであるわけではない。そこで、GDPを人口で割った値が、豊かさを表す指標として用いられる。これが、「一人あたりGDP」だ。

一人あたりGDPは賃金とほぼ同じ動向を示す指標であり、国際比較データを入手しやすい。これについての時間的な推移を見ると、図表1に示すとおりだ。
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2020年における一人あたりGDPは、日本は4万146ドルであり、アメリカの6万3415ドルの63.3%だ。

昔からそうだったわけではない。2000年においては、市場為替レートで換算した一人あたり名目GDPは、アメリカが3万6317ドル、日本が3万9172ドルであり、日本が8%ほど高かった。

ところが、その後の成長に大きな差があった。

2000年から2020年の間に、自国通貨建て一人あたり名目GDPは、日本では422万円から428万円へと1.4%しか増えなかったのに対して、アメリカでは3万6317ドルから6万3415ドルへと74.6%も増えたのである。

このために、2020年には、日本はアメリカの63.3%にまで落ち込んだのだ。

■アベノミクスで「韓国並み」に急落した

一人あたりGDPでは、図表1に見るように、2020年で日本が4万146ドル、韓国が3万1496ドルなので、まだ日本が高い。しかし、両者は接近している。

アベノミクス以前の時期には、日本の一人あたりGDPはアメリカとあまり差がなかったが、いまや大きな差がある。その一方で、アベノミクス以前には韓国との差は大きかったが、いまやあまり大きな差がない。

つまり、アベノミクスの期間に、日本は「アメリカ並み」から「韓国並み」になったことになる。

■韓国に抜かれるのは時間の問題

しかも、日本の値が停滞しているのに対して韓国の値は成長している。このため、一人あたりGDPで、日本はいずれ韓国に抜かれる可能性が高い。事実、賃金ではすでに韓国のほうが高いのだ。

問題は成長率だ。2000年から2020年の間に、日本の一人あたり名目GDPは1.02倍にしかならなかったが、韓国の値は2.56倍になった。日本が停滞している一方で、韓国が急速に伸びている。

半世紀にわたる「先進国」時代の終わり

図表2はショッキングだ。日本はこれまで約50年間にわたって先進国の地位を享受してきたが、いまそこから滑り落ちる寸前にあることを示している。

この図は、1960年から現在に至る各国の一人あたりGDP(市場為替レートによるドル換算値、世界銀行のデータ)について、OECD諸国の平均値を1とする指数の推移を示したものだ。

日本は、1970年頃から約50年間にわたって、一人あたりGDPでOECD平均よりも高い水準を維持してきた。OECD諸国の平均値は、先進国の水準を表す指標と考えることができるだろう。
したがって、この期間、日本は先進国の地位にあった。

しかし、20年ほど前から日本の相対的地位が低下し続けている。日本はOECDの平均レベルに逆戻りし、そして、いままさに、このレベルを下回ろうとしている。つまり、先進国としての地位を失おうとしている。

その結果、2000年には日本の31.3%でしかなかった韓国の一人あたりGDPは、2020年には78%になっている(図表1参照)。

■われわれは歴史的な転換点に立っている

詳しく言うと、2015年に日本の値は0.981となり、すでに1を下回った。しかし、これは円安の影響であり、一時的なものに終わった。また世界銀行のデータではなく、
OECDの統計によると、2020年に日本の値はすでにOECDの平均を下回っている。

ただ、この年は新型コロナの影響で長期的な傾向が乱されているので、あまり参考にならない。

また、ここではOECD平均を先進国の水準と定義したが、「先進国」についてはさまざまな定義がある。
例えばIMFでは、一人あたりGDPのほか、輸出品目の多様性やグローバル金融システムへの統合度合いを考慮して40の国・地域を先進国としており、日本はその第24位だ。

この定義でいうと、日本の地位が下がっても、まだしばらくは先進国であり続けるだろう。だから、「先進国」という表現を用いることには注意が必要だ。

全文ソース
https://president.jp/articles/-/55462

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