慰安婦、徴用工、竹島、輸出規制、韓国新大統領が顔をゆがめる文在寅の残り香
（オセラビ：作家・コラムニスト）
大韓民国の第20代大統領選挙が終わった。3月9日に行われた大統領選挙で、野党・国民の力の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補が歴代大統領選挙の最小得票差で当選した。与党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）候補との差は24万7077票で、わずか0.73ポイントの差だった。
今年5月10日に就任する尹錫悦次期大統領には、国政課題が山積している。共に民主党は政権の維持には失敗したが、国会で過半数を超える172議席を有する巨大野党だ。共に民主党が議会権力、行政権力、地方自治権力を掌握している現実は、尹次期大統領が円滑に国政を運営する上で障害となる。
その中でも重要なのは、尹次期大統領が対日外交政策をどのように展開するのかだ。
文在寅政権の外交安保政策は、就任当初から親北朝鮮、親中に偏向しており、日本との関係は最悪だった。政治的扇動といえる反日感情で、日韓関係は最悪の状況に陥った。 2019年7月から始まった貿易紛争や長年の課題である慰安婦、徴用工、独島（竹島）紛争である。中でも貿易紛争が反日感情に火をつけた。
当時を振り返れば、日本製品不買運動が始まり、「ノージャパン（NoJapan）」が韓国社会を席巻していた。2018年には、韓国の最高裁判所が徴用工の賠償判決を下し、日本製鉄（旧新日鐵住金）の資産の差し押さえを決定。福島産海産物の輸入制限など両国間の外交的、政治的対立が激化していた。その最中の2019年7月1日、日本の経済産業省が半導体とディスプレイに使用される素材の韓国向け輸出制限を発表したのだ。
貿易紛争は、文在寅政権の外交政策を主導する勢力に反日扇動の口実を提供した。ノージャパン運動が1年近く続く中、政策を批判した人たちは「親日派」のレッテルを貼られて非難を浴びた。反日扇動は与党・共に民主党に有利に働き、共に民主党は2020年4月の国会議員選挙で圧勝した。
慰安婦問題の解決を望まなかった慰安婦支援団体
ノージャパン運動が鎮静化した2020年5月、別の事件が起きた。日本軍慰安婦の被害者として活発に行動していた李容洙さん（イ・ヨンス・95歳）が記者会見を開き、共に民主党の国会議員である尹美香（ユン・ミヒャン）正義記憶連帯（旧韓国挺身隊問題対策協議会）元代表に関する衝撃の事実を暴露したのだ。
正義記憶連帯は、韓国で最も影響力が強い市民団体だ。1990年11月に女性運動家によって韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）が設立され、2016年に正義記憶財団（日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団）と統合し2018年に現在の正義記憶連帯に改名した。
正義記憶連帯（正義連）は、和解・癒やし財団に反対して設立された団体である。和解・癒やし財団は2015年の朴槿恵・安倍晋三首脳会談後、日韓外相が慰安婦問題で合意し、設立が決まったものだ。慰安婦問題で責任を痛感した日本政府が、謝罪と反省の意を込めて慰労金10億円を支出した。
朴槿恵政権は2016年に和解・癒やし財団を設立し、元慰安婦への慰労金支給を始めた。当時、生存していた47人の元慰安婦のうち、34人が1億ウォンの慰労金を受け取ったが、挺対協の代表だった尹美香氏などの活動家や一部の元慰安婦、女性団体が激しく反発した。
慰安婦問題の解決を望むはずの団体が、日韓関係をこじれさせたのだ。そして、2017年に政権を獲得した文在寅大統領は、2018年に和解・癒やし財団の解散を決定。それ以降、慰安婦問題の解決に向けた仕事はしなかった。正義連は、文在寅政権下で全国各地に少女像を次々と設置して反日を扇動した。
8つの容疑で在宅起訴された正義記憶連帯の元代表
挺対協は韓国政府や外交部を凌駕する力を持っていた。正義連は、その力をそのまま引き継いでいる。だが、李容洙氏の暴露会見は30年にわたって慰安婦問題を独占してきた正義連にとってまさに青天の霹靂だった。
そして、暴露を機に正義連の会計不正問題が浮上した。政府や自治体の国庫補助金は文在寅政権になって46倍も増えたが、国庫補助金がどのように使われたのか、また実際に元慰安婦のために使われたかどうかは不透明だ。
団体の代表を長く務めた尹美香は現在、8つの容疑で在宅起訴され、裁判にかけられている。補助金管理法違反、地方財政法違反、詐欺、寄付金品法違反、業務上横領、準詐欺、業務上背任、公衆衛生管理法違反である。
政府に登録された元慰安婦のうち、生存者は現在12人で、国が生活安定支援金を支援している。挺対協と正義連は国から支援を受けている元慰安婦らを前面に出し、30年にわたって募金活動を行ってきたのだ。
北朝鮮の非核化すら要求しなかった文在寅政権
尹次期大統領は外信記者クラブ懇談会などで、文在寅政権が韓日関係を駄目にしたと繰り返して言及し、対日外交政策を発表している。その概要は以下の通りだ。
（1）グランドバーゲン方式でアプローチして、さまざまな問題を同じテーブルで交渉する。
（2）金大中・小渕宣言の精神で未来発展に向けて協力し、過去史を議論する。
（3）韓日首脳の「シャトル外交」を復活させるとともに、高官級の協議チャンネルを稼動し、強制動員の労働者と日本軍慰安婦に対する韓国裁判所の被害者賠償判決、日本の対韓国輸出規制、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）など韓日葛藤の包括的な解決を推進する。
また、尹次期大統領は日米韓三角協力を強調し、日韓関係改善を前提に日米韓の「2+2外交・経済長官会議」を推進する方針を明らかにした。「韓米日三角安保協力と友好国協力体制で、北朝鮮と中国の安保脅威に対処する」と述べている。
文在寅政権の外交の柱は親北朝鮮政策で、中国との関係強化が外交目標だった。 外交安保政策は過度な左派的イデオロギーを基にしていた。文政権が北朝鮮や中国を批判したことはない。東アジアの最優先課題である北朝鮮の非核化すら要求したことがない。
まずは日韓関係の信頼回復が急がれる。尹次期大統領は昨年11月、ソウル外信記者クラブ懇談会で、「国民を親日と反日に分けて韓日関係を過去に縛る過ちを繰り返さない。（日韓の）信頼が形成されれば過去史問題も克服可能だ」と強調した。
尹錫悦政権には、慰安婦や徴用工などの歴史問題や独島問題は現実的な協力と切り離して、日韓外交が進展することを期待する。 特に、慰安婦問題は一介の女性人権団体である正義記憶連帯が牛耳るのではなく、外交で解決されることを願う。
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