中国「アメリカがウクライナで生物兵器開発に関与していると事が判明した。徹底的に追求する」

中国が米に、ウクライナでの生物兵器開発に関する説明を要求

アメリカがウクライナで生物兵器開発に関与していた事実が暴露されたことを受け、中国外務省はアメリカ政府に対し、この件に関する説明を求めました。

ロシア国防省は、ウクライナがアメリカの支援を受けて禁止された生物兵器を開発しようとしていたことを示す証拠が手元にあると発表しました。

同省のイーゴリ・コナシェンコフ報道官は6日日曜、この件に関して、「ウクライナ政府は、国内で軍事的バイオ計画を行い、米国からその支援を受けていたことを隠匿していた」と述べました。

ウクライナの複数の原子力発電所内にある書類や痕跡が精査された中で明らかになった、同国における軍事的バイオ計画は、アメリカ国防総省から予算の割り当てを受けて進められていました。

中国外務省の趙立堅報道官はこの件をめぐって、「わが国は米国に対し、ウクライナのような国外や国内において軍事的目的のために行う自国のバイオ活動を明らかにするように求めた」と述べました。

中国は昨年10月にも、耿爽国連次席大使が「米国外の200以上の実験所における同国およびその同盟国のバイオ活動は、ロシアや中国の安全に深刻な危機を生み出している」と強調しています。

2019年には、ロシア安全保障会議のニコライ・パトルシェフ書記も、「米国は、ジョージアやウクライナのような一部のロシア近隣諸国において、200以上のバイオ研究所を設置している」と述べています。

世界の人々は現在、新型コロナウイルスのパンデミックによって、次に起きるバイオ危機に懸念を抱いています。国際的なBWC生物兵器禁止条約には世界183カ国が署名していますが、アメリカは依然として、自国の生物兵器拡散を継続しています。

アメリカは旧ソビエト連邦の解体後、将来のバイオ分野の脅威と闘うという口実のもとに、旧ソ連の生物兵器専門家らを雇い入れました。アメリカ国防総省は、これに関連する活動に年間20億ドル以上の予算をつぎ込んでいます。