安倍元首相が言及“核シェアリング”政策議論に早くも反発の声

ウクライナ情勢が深刻化する中、国内では一部の国会議員らが「核シェアリング」と呼ばれる政策の議論をしています。国のあり方が大きく変わりかねない政策で、早くも反発の声が広がっています。

3日の自民党の会合で、安倍元総理が訴えたのは・・・。

安倍晋三元首相
「ＮＡＴＯは核シェアリングという手法で、核の脅威に対して抑止力を持っている。もしウクライナが（ＮＡＴＯに）入ることができていれば、このような形にはおそらくなっていなかっただろうと」

「核シェアリング」。アメリカの核兵器を日本に配備して、共同で運用するという政策です。例えば、ＮＡＴＯに加盟し、核シェアリングを行うドイツは国内の基地にアメリカの核兵器を配備。有事の際にはドイツの戦闘機に搭載し、爆撃できる態勢をとっています。

安倍氏は総理時代、「持たず、つくらず、持ち込ませず」の非核三原則を堅持すると言い続けてきました。

ただ今回、ロシアによるウクライナ侵攻を念頭に核シェアリングの是非を議論すべきだと主張したのです。

安倍元総理
「私たちがなぜ、非核三原則を基本的方針にしたか、という歴史の重さを十分にかみしめながら、しかしこの現実の中で議論するのは、私は当然なんだろう」

「核シェアリング」の是非について、街の人は・・・。

20代
「昔から非核三原則は守っている、姿勢は崩すべきではない」
「それ（核）を持つことで、他国からの見方も変わってくる。 賛同できない」

野党からは・・・。

立憲民主党 泉 健太代表
「特に日本は被爆国ですから我々が持つという態度、あるいは持ち込ませるとい..