首相、トリガー解除も検討 ガソリン税「早急に対策」

岸田文雄首相は21日の衆院予算委員会で、ガソリンなど燃油価格の急騰対策を巡り、ガソリン税を軽減する「トリガー条項」の凍結解除を含め検討する考えを示した。トリガー条項などあらゆる選択肢を排除しないとした上で「追加的な措置、対策を早急に講じたい」と強調した。予算委は2022年度予算案について午後の締めくくり質疑後に採決し、与党や国民民主党の賛成多数で可決される見通しだ。

政府は石油元売りへの補助上限を現在の1リットル当たり5円から25円以上に引き上げる自民党案を含め検討を急いでいる。トリガー条項凍結を解除する場合は税収の大幅減への対応が課題となる。