ロシアに西側各国が次々と制裁、ロシアは「国際法違反」とバイデン氏

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ウクライナ東部で親ロシア派勢力が自称する「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を一方的に承認し、ロシア軍を「平和維持」目的で両地域へ派遣すると命令した事態を受け、西側諸国は22日、ロシアに対する経済制裁を次々と発表した。一方、この事態に備えてロシアはすでに大量の外貨を準備していたという指摘もある。

ドイツはロシアからの天然ガス輸送パイプライン「ノルドストリーム2」の承認を停止。アメリカのジョー・バイデン大統領は、プーチン氏の決定は「甚だしい国際法違反だ」と非難した。アントニー・ブリンケン米国務長官は、24日に予定されていた米ロ外相会談は中止すると発表した。

ホワイトハウスで記者団を前にしたバイデン大統領は、プーチン氏がウクライナの「生存権」を攻撃していると非難。「隣国のものだった地域で、いわゆる新しい国ができたなどと宣言する権利を、プーチンはいったい誰からもらったつもりでいるのか」と強い調子で批判し、「これは甚だしい国際法違反で、国際社会の強固な反応が何としても必要だ」と述べた。

バイデン氏はさらに、プーチン氏の21日の演説は「ロシアによるウクライナ侵攻の始まりだ」として、プーチン氏は欧州の安全保障について「本当の対話を追求する」つもりなどないのが明らかになったと述べた。

「現在は民主国家として繁栄し、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国となっている国々も含めて、かつてロシアの一部だった地域を（プーチン氏は）間接的に脅した」とバイデン氏は述べ、「自分の極端な要求に我々..