バナナのたたき売り『吉村知事給付金批判』

給付金はコロナ対策の一環との位置づけであるが、子供がいる世帯は、新型コロナウイルス問題で所得が減少した世帯ばかりではない。

世帯主などが、新型コロナウイルス問題が追い風となる業種で働いており、むしろ所得が増えている世帯もなくはない。　　

子供のいる世帯を広く給付対象とすれば、新型コロナウイルス問題で大きな打撃を受けている世帯を集中的に救済することにはならず、また、新型コロナウイルス問題で拡大した所得格差を縮小させることにもならない。

子供ではなく、親の所得環境の変化を給付対象を決める際の基準とすべきではないか。

子供がいる世帯は概して生活弱者であるとの認識があるのかもしれないが、それはコロナ対策ではなく、既存の社会保障制度で対応すべき問題だ。

そうしたセーフティーネットの制度がコロナ禍の下でうまく機能していないのであれば、それをまず機能させるようにすることが優先課題だ。

そして、既存の社会保障制度、セーフティーネットで十分に対応できない分についてのみ、一時的なコロナ対策として給付制度の導入を検討する、というのが本来のあり方ではないか。