「3%賃上げ」岸田総理ベースアップなるか?
- NO.10016921 2021/11/25 23:19
「3%賃上げ」首相が要請方針 官製春闘継承、分配政策を具体化
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岸田文雄首相は2022年春闘に向け、経済界に「3%賃上げ」を要請する方針を固めた。複数の政府関係者が25日、明らかにした。首相は第2次安倍政権で定着した「官製春闘」を継承し、自身が重視する分配政策の具体化を図る。
首相は26日、政府の「新しい資本主義実現会議」の第3回会合を開き、賃上げ協議を開始する。会議には十倉雅和経団連会長、三村明夫日本商工会議所会頭、桜田謙悟経済同友会代表幹事、芳野友子連合会長らが名前を連ねる。「政労使」の代表が一堂に会するため賃上げ交渉に活用しやすく、首相官邸関係者は「26日の会議はキックオフだが、(今後)3%を求めていく」と語った。
首相は25日、自民党の「新しい資本主義実行本部」の初会合で「健全な民主主義の中核の中間層をしっかり守る。成長と分配の好循環を実現する」と改めて強調した。看板政策の「新しい資本主義」の実現に向け、中間層の拡大に注力する方針で、賃上げを切り札と位置付ける。
官製春闘を巡っては、安倍政権が14年から経済界への賃上げ要請をスタートし、18年春闘で初めて具体的な数値目標として「3%」を提示した。
【日時】2021年11月25日 20:51
【ソース】毎日新聞【関連掲示板】 -
♦基本給の横並び底上げを意味する「ベースアップ」、および、②各時代のリーディング産業・企業が全体の賃上げをリードする「パターン・セッター方式」を基本原理としてきた。
- さらにその前提として、③職能資格制度とよばれる年功型賃金を支える人事評価制度が普及していたことがあった。これら従来型春闘が成立する前提条件は、90年代末から2000年代にかけて大きく崩れたが、無理やりそのやり方を復活させたのが「官製春闘」であった。