【国民】玉木代表「全国民に一律10万円払うべき、対象に限定をかけるほど支給が遅れる」

政府が11月中旬に策定する新たな経済対策がインターネット上で話題になっている。

特に給付金は、公明党の北側一雄副代表が11月4日の記者会見で、衆院選の公約で掲げた0歳から高校3年生までの
子どもに1人あたり一律10万円相当を給付する「未来応援給付」について「基本は現金給付だ」と発言。
約2000万人を対象に、所得制限を設けず、卒業・入学シーズンを迎える来春までに支給したい考えだ。

こうした発言などを受け、SNSなどインターネット上では、さまざまな意見が出ている。
国民民主党の玉木雄一郎代表は5日、自身のTwitterで「これは『一律』給付ではない。対象に限定をかけるほど給付が遅れる。
『来春までに支給』では遅い」と批判。
「国民民主党案のように、全国民に一律10万円給付し、高所得者には課税時に逆還付を求めたらいい」と主張した。

また、Twitter上では「一律1人10万を早急に配ってほしい。年越しするにもしんどい家庭がいっぱいあると思う」
「大学生までを給付対象にすべきだ」などの声も上がっている。

給付金を巡っては、財務省の矢野康治事務次官が衆院選公示前に月刊誌「文藝春秋」で、新型コロナウイルスの
経済対策に関する政策論争を「バラマキ合戦」と批判し、話題となった。

一方で、岸田文雄首相は1日の記者会見で、新型コロナに対応した経済対策の柱として、
非正規や子育て世代などに現金を給付すると表明しており、対象の範囲や金額、支給時期などについて詰める方針だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/ee579dbe77d19dd557af9d0dd4eb89d2070e967d