総務省が日テレHDに対し行政指導

総務省は日テレHDを行政指導した
総務省は13日、日本テレビホールディングス（HD）を行政指導したと発表した。系列局のテレビ岩手、宮城テレビ、読売テレビ、広島テレビ、テレビ大分の5社との間で、放送法の中で定める役員の兼務規定に一時、抵触していた。法令順守や再発防止を求めて、厳重注意した。

放送法では、放送局の「支配」を原則として禁じる「マスメディア集中排除原則」を設けている。日テレHDは5社との間で役員を兼ねる人数が、「支配関係」と位置づける兼務比率の5分の1を超えていた。総務省の指摘を受けて、10月3日に役員体制を見直していた。

日本経済新聞　2023年10月13日 18:35
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA138RG0T11C23A0000000/