大阪府の高校完全無償化実は学校にとって負担増学校の特色失われる懸念の私学も

実は学校にとって負担増　大阪府“高校完全無償化”のカラクリ　「学校の特色失われる」懸念の私学も　担当記者が解説
6/15(木) 12:14　ABCニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/f9876f2df0add5a4a8277eccc8e9b2b098957e23

大阪府が検討している高校の「授業料の完全無償化」は、実現すると所得や子どもの数に制限なく、公立・私立を問わず授業料が無料になる制度です。

どのようなところに問題が潜んでいるのでしょうか？　取材した大阪府政担当・宮本華記者の解説です。

所得制限の撤廃で、負担は学校へ

まず、大阪府の授業料の無償化について整理します。

大きく変わる点は「世帯ごとの負担」分です。
　
現状は、世帯年収に応じて、一定額をそれぞれ負担していますが、新制度では世帯年収や子どもの数に関係なく、高校の授業料が「完全に」無償になります。

一方、議論されているのは授業料が60万円を超えるケースです。

大阪府では現在、国と府の補助金をあわせた上限額を60万円と定め、それを超える授業料については年収800万円未満の世帯を対象に、私立学校側が負担する「キャップ制」という制度が敷かれています。

超過分を学校が負担する「キャップ制」は大阪府のみ

今後、所得制限が撤廃されると、これまで保護者が負担してきた分も合わせて、すべて学校側が負担することになるのです。

他府県でも行政からの支援制度はあるものの、支援額を超えた分を負担するのは「各世帯」で、学校側が負担する「キャップ制」が適用されているのは大阪府のみです。

授業料60万円超えは41校　新制度で最大8000万円負担増の学校も

年間授業料が60万円を超える私立高校は全体の約半数にあたる41校になります。支援制度に加入していない1校は除きます。

もし実現すると、年間で最大約8000万円の負担増となる学校もあり、41校で合わせて8億円の追加負担が生じるといいます。

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