【社会】少子化対策の焦点が『正規雇用の共働き夫婦』に絞りすぎている？

　1994年に本格的な少子化対策を打ち出した政府。それから約30年、歴代政権があの手この手で少子化を克服しようとしてきたが、めぼしい効果があがっているとはいえない。なぜ、少子化対策はうまくいかなかったのか。AERA 2023年4月24日号の記事を紹介する。

＊　　＊　　＊

　歴代政権も手をこまねいていたわけではない。

　少子化が注目を集めたのは1990年。1人の女性が生涯で産む見込みの子どもの数を示す「合計特殊出生率」が、前年に1.57となった。それまで最低だった66年の「丙午（ひのえうま）」の1.58を下回り、「1.57ショック」と騒がれた。

　これを受け政府は、94年に初の本格的な子育て支援策「エンゼルプラン」を策定。その後も「新エンゼルプラン」（2000～04年）や「子ども・子育て応援プラン」（05～09年）などを連発し、育児休業制度の拡充や保育料の無償化などに取り組んだ。17年には、安倍晋三首相（当時）が少子高齢化を「国難」と呼び、その突破を公約に衆議院を解散し、選挙に勝った。

　だが、出生率は下がり続けた。それどころか、21年時点で合計特殊出生率は1.30。人口維持に必要な2.07を1970年代半ば以降、下回り続けている。

　なぜ、30年以上も対策を打ち続けながら、うまくいかなかったのか。

　人口問題に詳しい大阪公立大学教授の杉田菜穂さん（社会政策論）は、「女性が追い込まれる支援だったから」と話す。

「戦時中、『産めよ、殖やせよ』のスローガンのもとで女性の出産・多産が奨励されました。ここ30年近くの育児と仕事の両立支援を重視する少子化対策は、それを焼き直して『産めよ、働けよ』といっているようなものでした」

　例えば、保育料が無料になっても、子どもの保育園への送り迎えを担っているのはほとんどが女性。その結果、多くの女性は時間的貧困に追い込まれ、それを見てきた若い世代も結婚・出産を「リスク」として避ける傾向を生んだと話す。

「さらに、1人目を産んでも、支援が得られない中での子育てに懲りて2人目はもう無理という女性も多く、それも出生率の低さに表れていると思います」

■国は東京しか見てこなかった

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/55f008b99942308677ba877f9c6b684a24c0b9d2