【社会】国家公務員の週休3日制導入により期待される効果とは？

人事院が設置した有識者の研究会は、国家公務員の長時間労働の解消に向けて、最終報告をまとめ、27日提出しました。

この中では、現在、育児や介護を行っている職員などに限定されている「週休3日制」について、希望するすべての職員が取得できるようにすべきとしています。

また、業務上支障がないかぎり、原則としてテレワークを可能とすることや、勤務を終えてから次の勤務開始までの「インターバル」を原則11時間確保することも提言しています。

そして、政府に一層の業務改革に取り組むよう求めているほか、答弁作成など国会対応業務の改善に向けて、国会の理解と協力を強く求めるとしています。

人事院は「現在、そして将来、国家公務員を目指す優秀な人材の確保にもつながる提言だ。実現可能だと考えており、しっかり検討していきたい」としています。

NHK　2023年3月27日 16時36分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230327/k10014021171000.html